2025/01/31 お知らせ 独立行政法人国立印刷局・官報公広告掲載料改定のお知らせ(令和7年4月掲載分より) 令和7年4月1日掲載分より、官報公広告掲載料が改定されることとなりましたので、ご案内申し上げます。 具体的な掲載料については、下記をご参照ください。 ◎本会が宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定により行う「弁済業務保証金取戻し公告」(費用会員負担)の官報公告掲載料につきましてはこちら ◎一般的な官報公広告掲載料についてはこちら