令和3年度に実施した「苦情解決事例と弁済事例」を公開しました。本会の業務は第64条3に規定されており、「苦情解決業務」と「弁済業務」は消費者を保護するための重要な業務です。また、宅地建物取引の安全を図る業務として「手付金保証制度」と「手付金等保管制度」についてもご紹介しています。

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全宅保証事業内容(苦情解決と弁済事例)