手付金等保管制度

対象となる取引	宅建業法第41条の2に定められているように、宅地建物取引業者が自ら売主となり、買主である一般消費者に完成物件を売却する場合、売買代金の10%または1,000万円を超える手付金等を受領しようとするときには、手付金等の保全措置を講じなければなりません。手付金等保管制度はその一つです。
手付金等保管制度の仕組み	手付金等は、この制度により全宅保証地方本部が売主に代わって受け取り、物件の引渡しと所有権移転登記手続（登記に必要な書類が売主から買主に交付された場合も含む）が済むまで保管します。
保管料の有無	保管料はかかりません。